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イオンと富士通が情報銀行の収集分析を行うと発表

投稿日:2017年7月24日 更新日:

富士通とイオンフィナンシャルサービスは7月14日、パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始すると発表した。パーソナルデータを収集分析するオリコムなど、合計9社が協力する。個人の特定や識別性の可否は問わないデータを取り扱う。

情報銀行とは、個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、パーソナルデータストア(Personal Data Store:PDS)などのシステムを活用して、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを管理するとともに、個人の指示、またはあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業モデル。PDSは、個人が自らの意志で自らのデータを蓄積、管理する仕組み。

イオンカード審査の仕組

技術面とセキュリティで検証

イオンフィナンシャルサービスは、個人の開示承諾により日々蓄積されるパーソナルデータの分析に基づいた金融商品の提案やキャンペーン案内などの実現可能性を検証する。また、パーソナルデータ利用企業が、パーソナルデータへアクセスする際の運用について、技術面とセキュリティ面で検証する。

富士通は、個人がパーソナルデータを情報銀行に預託する際の機能や、その個人が承諾した開示先企業でのパーソナルデータの追跡性を検証する。また、預託されたパーソナルデータの内容や情報量、情報先企業に応じた仮想コインでの還元など、新たな価値の付与の可能性についても検証する。

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